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(3月27日日本経済新聞)遠隔医療VB 都市で開花

POSTED : 2017.3.27

 

2017年3月27日(月)の日経新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『離党やへき地向けと思われていた遠隔医療サービスが、ベンチャー企業(VB)の事業参入で都市部で拡大している。身近に相談相手がいなくて子育てに悩む若い母親や多忙で通院が難しい社会人のニーズに応えているためだ。』

『医療関連VB、キッズパブリック(東京・北)』

『同社は子育て中の母親に向けた遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を運営。一般的なアドバイスにとどまるので医療行為に該当しない医療相談サービスという。』

『医療相談だから特別な資格は不要だが、24人の担当者全員が小児科医で、母親が安心して相談できる環境を整えている。』

『昨年10月の富士通に続き、12月にはマルハン健康保険組合と提携した。』

『メドレー(東京・港、豊田剛一郎代表取締役)は健保組合と組んでオンラインでの禁煙プログラムを提供する。』

『同社によると禁煙プログラムに4回連続で通院できた人は対面のみでは約50%だが、遠隔診療を取り入れた場合では75%に上る。』

『通院継続が難しい生活習慣病などの治療に相性がいいとみるのは、ITベンチャーのポート(東京・新宿)だ。東京女子医科大学と連携して、高血圧治療のための遠隔診療の実証研究を始めた。』

『調査会社のシード・プランニング(東京・文京)によると、20年の遠隔診療関連サービスの市場規模は192億円で16年比約2.5倍になる見通しだ。』

 

以上 日経新聞9面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

遠隔診療の概念は、距離など空間的にとらえられていましたが、働いている人向けという時間的な要因で拡大しているようです。働いている人向けということならば、企業がまとめて導入するので、1社大企業が採用すれば一斉に多数の社員が利用することになります。ベンチャー企業にとっては勝機があると思います。実際に規制が緩和されたのは2015年の厚労省からの通達以降ということなので、まだまだ新しいサービスが誕生するかもしれません。

健康経営を進める企業にとって、何かヒントがあるかもしれません。今後の遠隔診療の動きにも注目です。

 

以上 日通システム