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(3月27日日本経済新聞)同性パートナー扶養手当も支給 NTT、支援拡大

POSTED : 2018.3.28

 

2018年3月27日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『NTTは4月から、性的少数者(LGBT)への支援体制を拡充する。同性のパートナーを配偶者として認め、手当や休暇を増やす。』

 

以上、日本経済新聞15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革・健康経営は、もちろん経営戦略の一部ではあると思いますが、従来より経営戦略と言われてきた概念よりも、さらに本質的なものだと思います。経営資源は人、モノ、金と言われていますが、健康経営・働き方改革で「人」に改めて焦点があたったことにより、これまで多くの企業が無意識に大事にしてきたこと、または、逆におろそかにしてきたことに、気がつくきっかけとなっていると思います。

性的少数者への対応についても、大変重要なテーマであるにもかかわらず、多くの企業が直視せずに目を背けてきたテーマの一つと言えます。大手の進んだ取り組みが、すそ野の広い我が国企業の全体にしっかりと浸透していき、企業の業績も、社員の幸せも、ともに向上していくとすばらしいと思います。

 

以上 日通システム