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(3月26日日経産業新聞)働き方改革推進へ3組織 西松建設 高瀬次期社長

POSTED : 2018.3.26

 

2018年3月26日(月)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『準大手ゼネコン(総合建設会社)の西松建設が「働き方改革」を本格化させる。取材に応じた次期社長の高瀬伸利取締役は、4月付で3つの専門組織を新設すると明らかにした。』

『経営企画部内には「未来戦略課」を設け、建設現場で働く職員と内勤者の業務の見直しを始める。』

『社長室内には「人材戦略課」を設立する。』

『下請けなど協力会社の人材確保をサポートする部署「Nネットサポート課」も設立する。』

 

以上、日経産業新聞14面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「人」を中心においた経営戦略を読み取ることができます。今の社員の働き方改革・新規採用・グループ会社、それぞれの人材戦略を、それぞれの専門部署で担っていこうということで、聞けば納得ですが、長期的な展望を踏まえて、ここまで組織体系化が出来ている会社はなかなかないのではないでしょうか?

働き方改革では生産性が問われます。社員一人一人が生み出すアウトプットの総力が企業の競争力を左右する時代がやってきます。人材戦略が構築できている企業と、できていない企業では、差が明確になってくると思います。

 

以上 日通システム