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(3月25日日本経済新聞)引っ越しのアート ピークの受注2割抑制

POSTED : 2017.3.27

 

2017年3月25日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『引っ越し大手のアートコーポレーション(大阪府大東市)が引っ越しの集中する時期の受注件数を前年比で2割ほど抑制していくことが24日、わかった。社員の長時間労働を防ぎ、労働環境を改善するのが狙いで、顧客には集中期を外すことを提案する。』

『同社は2016年9月期に56万件の引っ越しを手掛けた。このうち3割が3月と4月に集中するため、特に忙しい3月下旬から4月上旬の約2週間、受注を減らすことにした。』

『人で不足が深刻になる中で、とりわけ運輸業の人員確保は難しくなっている。』

 

以上 日経新聞13面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「受注を減らすことにした」という言葉は重いメッセージだと思います。企業として収益を拡大するためには、最も儲かる繁忙期の稼働率を高めることが最大の命題。そこをあえて「減らす」という方向性を示すということは、「労務環境の改善」を最上位に考える大きな方向展開であると思います。

「顧客には集中期を外すことを提案する」ということですが、実際はこの時期は新学期や就職、部署移動が重なる時期なので、全体の需要はが大きく減ることはないと思います。そうなると、その需要を取り込むの他の企業や業態にとってチャンスとなります。運輸業は人手不足が深刻ですが、運輸業の労務環境が改善されれば再び人気の職業になることも考えられます。ヤマトホールディングもそうですが、業界を牽引する役割を担う企業として、業界全体のために行う変革であると感じます。

 

以上 日通システム