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(3月23日日本経済新聞朝刊)残業規制、運輸、5年後も上限緩和

POSTED : 2017.3.23

 

2017年3月23日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は残業時間の上限について、運輸業には5年間適用せず、その後も他の業種より緩やかな規制を設ける。建設業も現場の作業員については同様の対応をとる。2020年の東京五輪に向けた需要の高まりや人出不足を踏まえ、2つの業種は緩和的な上限とする。』

 

以上 日本経済新聞朝刊5面掲載記事の一部より抜粋

 

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運輸業も建設業も熟練の方々によって支えられている逆ピラミッドの年齢構成となっています。需要の高まりに対応するために5年間の据え置きとその後も上限緩和をするということですが、逆ピラミッド構造を改善するための対策も急務でしょう。私が子供の時には、大工、鳶、運転手は男の子たちのあこがれの職業でした。それが今、若手が敬遠し、人手不足に悩んでいるというのは産業構造にも課題があると感じます。産業が一体となってこれらの業種をサポートすることと、これらの業種に属する企業一社一社が、魅力ある職場づくりを行っていくこtの両方が必要であると思います。

 

以上 日通システム