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(3月15日日経産業新聞)伊藤忠、ヘルスケア拡大

POSTED : 2018.3.15

 

2018年3月15日(木)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『伊藤忠商事はスタートアップ企業などと連携して健康関連事業を強化する。2017年12月に出資したキュアアップ(東京・中央)との協業を始めた。』

『キュア・アップが開発した禁煙治療アプリ「ascure(アスキュア)」は、スマートフォン(スマホ)を通じて、禁煙外来の指導経験を持つ薬剤師や看護師がアドバイスする。』

 

『一般的な禁煙外来では数分間の診察があるだけということが珍しくないが、アスキュアは複数回に分けて数十分単位で指導員が指導する。キュア・アップは企業への販売と並行してアプリの治療も実施しており、国内初の薬事承認と保険償還を目指している。』

 

『伊藤忠は出資したヘルスケア関連企業との協業を加速している。』

 

以上 日経産業新聞11面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

ヘルスケアの分野は多岐にわたります。ヘルスケア関連サービスの需要者である個人のニーズは様々ですが、そのサービスを提供する側はそれぞれ専門特化しているため、包括的なサービスを提供できないという課題があります。

 

利用者は、包括的なサービスから自分にあったものを取捨選択することを求め続けるでしょう。その一方で、サービスを提供する側はテクノロジーを駆使して、一つの領域で他社が追随できない領域を追求し続けるでしょう。テクノロジーの進化も早く、政府の監視や規制も後追いにならざるを得ません。その結果、利用者の「健康管理」という普遍的なニーズは存在しているにも関わらず、「どのサービスが、効果的で、かつ信頼でき、またサポートの継続性が期待できるか?」という問いに答えることができず、結果として産業として成長しないという課題もあります。

 

様々な分野に精通し、かつビジネスをプロデュースできる大手総合商社が、自社の資本を使ってヘルスケア関連サービスを束ねていくことはこういった課題を乗り越えるものであると思います。同様の事業ができる企業はかなり少ないですが、他にもあると思います。専門特化したサービスと、それを束ねる企業とで構成される包括的なヘルスケアサービスが、日本企業によって創出され、日本で根付くことを期待しています。

 

以上 日通システム