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(3月14日日本経済新聞朝刊)インターバルやソフト導入 長時間是正へ知恵絞る

POSTED : 2017.3.15

 

2017年3月14日(火)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『牛丼店「すき家」などを運営するゼンショーホールディングス(HD)は退社から出社まで11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を導入する。』

『日本電産は2020年までに1000億円を投じて、同年に国内従業員約1万人の残業をゼロにする。』

『勤務時間を制限して残業を抑制する動きも広がっている。ユニ・チャームは1月から午後10時以降の勤務を原則禁止している。日本KFCホールディングスは4月から、本社と支社に勤務する社員を対象に午後8時以降の残業を原則禁止する。』

 

以上 日本経済新聞3面掲載記事の一部より抜粋

 

――――――

 

残業ゼロ、禁止、抑制などの方向性を明確にした企業の事例の発表が増えてきました。2週間以上連続した有給休暇を義務付けるなど、一旦仕事を忘れるような施策も必要になるかも知れません。働くこと=生きることではなく、生活のために働くということを改めて見直すためにも、現在の各企業の動きは大変参考になると思います。

 

以上 日通システム