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(2月4日日本経済新聞)在宅勤務 導入広がる

POSTED : 2017.2.4

 

2017年2月4日 日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『キッコーマンは4月から、全社員を対象に在宅勤務制度を導入する。カルビーはオフィス以外で働くことができるテレワーク制度で、週2日までと定めている上限日数を4月以降に撤廃する方針だ。時間単位で年休が取得できる制度を取り入れる企業も多く、社員の仕事と育児・介護との両立を支援する動きが加速する。』

『カゴメも本社などの社員を対象に、4月からの在宅勤務制度の導入を検討している。キューピーは昨年7月から本体の社員2500人を対象とした在宅勤務制度を導入した。時間単位の有給制度も昨年12月から始めている。』

『年間の介護離職者が10万人を超えるとされるなか、優秀な人材が継続して働ける環境を整備する動きが各社に広がっているかたちだ。』

 

以上 日本経済新聞朝刊13面掲載記事の一部より抜粋

 

――――――

 

コミュニケーションは五感で行うものであり、画面越しでのコミュニケーションでは十分ではないことは普遍的なことですが、だからといって、毎日、全員が揃って決まった時間にオフィスにいることが、必要不可欠とは言えません。各企業の社風・文化・業種・業態、それぞれの要因に応じて、各社が工夫して最適な働き方を考えていく時代になってきています。

テレワークは、首都圏への一極集中に対する解決にもなります。働き方改革と併せて、本社機能のあり方も考え直す企業も出てくるかも知れません。

 

以上 日通システム