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(2月20日日本経済新聞)地銀、働き方改革の波

POSTED : 2017.2.20

 

2017年2月20日(月)の日本経済新聞朝刊に以下の通りの掲載がありました。

 

『1月の育児・介護休業法改正などに対応し、地方銀行が休暇制度を見直ししている。分割して休めるようにするなどして勤務時間の選択肢を広げ、事情に応じて柔軟に働けるようにする。』

『百五銀行は今年から育児や介護に伴う短時間勤務制度を変更した。従来は実働6時間としていたが、3時間以上に改めた。使わずに積み立てた積立有給休暇の使用条件に介護を加える。』

『千葉県でも千葉銀行は育児・介護休業法改正に先立つ16年11月、京葉銀行は改正法の施行と同じ今年1月から制度を拡充した。両行は最長1年、原則1回だった介護休業を改正法が求める3回まで分割して取得できるようにした。短時間勤務制度も拡充。千葉銀では介護中の行員は就業時間を1時間40分短い6時間にできる。京葉銀は法定で介護休業とは別に3年間で2回以上としている時短勤務を、介護が必要な間は1日に2時間以内ならいつでも取れるようにした。』

『常陽銀行は1月4日から在宅勤務制度を試験的に取り入れた。』

 

以上 日本経済新聞朝刊11面掲載記事の一部より抜粋

 

――――――

 

他国に先駆けて「超高齢社会」に突入する日本。答えがない中、企業独自の取り組みはどんどん進んでいます。キーワードは、優秀な社員を採用し、つなぎとめること。そのために従来型雇用ではなく、新しい雇用形態を各社が模索しているように思います。特殊な業種・業態である銀行業界は、逆に他行の優れた取り組みを積極的に採用する業種でもあります。地方銀行で働き方改革が一斉に進むと、地方の中小企業への波及効果も大きいでしょう。

 

以上 日通システム