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(12月28日朝日新聞)非正規公務員にも賞与を

POSTED : 2016.12.28

 

2016年12月28日の朝日新聞に以下掲載がありました。

 

『地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会(座長・高橋滋法政大教授)は27日、非正規公務員にも賞与(期末手当)などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。総務省は今後、必要な法改正の検討に入る。』
『非正規の国家公務員に手当を支払う規定はあるが、現行の地方自治法によると、自治体で働く非正規公務員には賞与などを支給できない。』
『総務省によると、自治体の非正規公務員は今年4月時点で約64万5千人。地方財政が苦しいなか、教育や保育を中心に増え続けている。身分が不安定で「官製ワーキングプア」とも指摘され、処遇改善が課題になっている』

 

以上 朝日新聞の記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革は、民間も公務員もすべてを対象として、一億総活躍で取り組むということがよくわかります。表面にはなかなか見えてこない事項も有識者と連携して議論して、課題があれば解決していこうという姿勢を感じます。当然支出と収入のバランスをマクロで見た上で政策を決定することになるので、働き方改革自体が、単なる考え方ではなく、改革と名がつくにふさわしい、国を挙げての大きな経済政策であるということを改めて感じさせる内容です。

 

以上 日通システム