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(12月17日日本経済新聞朝刊記事) 働き方改革へ2100億円

POSTED : 2016.12.19

 

12月17日日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は2017年予算案で働き方改革に前年度比3割増の2100億円を投じる。非正規雇用者の処遇改善に取り組む企業向けの助成金を610億円に倍増するなど、配分を手厚くする。』

『高齢化で膨らむ社会保障などの一般歳出を5300億円増に抑制する方針を掲げる一方で、働き方改革の予算は約500億円増やす異例の対応をとる。』

『企業の相談を受ける「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」をすべての都道府県に設置する。』

『子育てする女性が一定期間の休暇をとって大学で勉強したり、資格取得のために長期間の教育訓練を受けられる仕組みもつくる。』

 

以上 日経新聞記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革の全容が徐々に明らかになってきました。特に医療費を抑制することと働き方改革への予算を増やすことの関係が重要だと思われます。今後、いきいきと働き続ける職場をつくる企業には手厚い支援があり、優秀な人材も集まるなど様々なメリットが現れてくると思います。高齢者の雇用機会を創出できなかったり、非正規雇用者の処遇が改善されない職場と、魅力の差が現れてくると思います。2100億円は大きな予算です。今後政府が打ち出す働き方改革の動きに注目です。

 

以上 日通システム