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(12月14日毎日新聞朝刊)働き方改革 休息の確保提言へ

POSTED : 2016.12.14

2016年12月14日毎日新聞朝刊に以下の掲載がありました。

 

『自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)がまとめる「働き方改革」に向けた中間報告案の概要が13日、分かった。長時間労働の是正策として終業から始業までに一定の休息時間を確保する「インターバル規制」の「将来的な導入」を盛り込んだ。』

『非正規社員の処遇を改善する同一労働同一賃金に関しては、通勤手当や食事手当、役職手当を正規社員と同一にすることを提言。』
『また、労働基準法36条に基づいて無制限の残業を事実上認めている労使協定「36(サブロク)協定」について、「協定によっても超えることができない罰則つきの時間外労働の限度を設ける」と見直しを提案している』

 

以上、毎日新聞朝刊の記事一部より抜粋

 

——

 

健康経営は政府・自治体・企業・保険者一体となって、自発的な取り組みを促すための試みで、現在様々なインセンティブ導入が進められているのは対照的に、働き方改革については、労働基準法改正まで視野に入れた強制的な施策と、自発的な取り組みを促す施策の両面でのアプローチがなされていることを感じます。

企業にとっては、「働き方改革」は、じっくり取り組むだけでなく、法の動きを注視して、後追いにならないように早めに社内体制を整えておくことが重要であると思われます。

 

以上 日通システム