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(12月1日日本経済新聞)事務派遣最大3割値上げ

POSTED : 2017.12.5

 

2017年12月1日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『パーソルテンプスタッフなど人材派遣大手が相次ぎ一般事務派遣の料金の引き上げに乗り出す。2018年4月から勤続年数が5年超の有期雇用社員の希望者を無期雇用に転換する必要があり、コスト増加分を転嫁し、待遇改善などの原資に充てる。無期雇用に転換する社員について1~3割の値上げを目指す。』

『現在の一般事務派遣はほとんどが有期雇用で、契約が終わり新たな派遣先が見つかるまでの待機期間中は派遣会社から給与は支払われない。だが、無期雇用では待機期間中も給与が支払われる。』

『金属機関が5年を超える対象者は4社合計で18年度に最大3万8千人に上る。一般事務などの派遣社員は業界全体で推定60万人強いるとされ、6%にあたる』

『4社が法対応を機に、大幅な派遣料金の引き上げを打ち出したのは、人手確保のためのコストが上昇しており、無期転換に伴い、今後発生するコストをすbて自社で負担するのは難しいと判断したためだ。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

運賃の値上げに続き、事務派遣の値上げと、値上げの動きが広がっています。コストUPの中で、利益を上げるためには、企業は生産性を高めるしかありません。生産性向上が理想論ではなく、「待ったなし」であることを改めて感じさせてくれる記事だと思います。

コストUPに対応するために、業務の効率化含めた様々な投資や改善活動が多くの企業で必須になってくると思います。

 

以上 日通システム