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(10月26日毎日新聞)費用対効果で薬価引き下げ

POSTED : 2017.10.26

 

2017年10月26日(木)の毎日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会で、高額な新薬の薬価に費用対効果を反映させる新たな仕組みについて、既存の薬と比べ1年あたりの延命効果を得るのに500万円以上高くなる場合に薬価を引き下げる方針を示した。』

『ある薬が病気の治療で費用に見合った効果があるかを検証し、既存薬と比べて効果が低いと評価されれば薬価を引き下げる仕組み。』

『費用対効果評価は医療保険財政の改善につながると期待される一方、製薬会社などからは「新薬の開発に影響が出る」と反発も出ていた。このため、1000万円いじょう多くかかる場合は下げ幅を一定に抑えたり、大きな効果が見込まれる革新的な薬は薬価を引き上げたりといった対応策も検討する。』

 

以上 毎日新聞

——

 

医療の分野は行政の役割が重要と思います。経済合理性に委ねていると、富が一極に集中し、適切な医療を受けられない人が生じます。その一方で、行政の役割が大きくなればなるほど、財政を逼迫させることになり、ある程度経済合理性にゆだねなければならなくなると思います。この記事は、まさに医療費の抑制に対して、規制と経済合理性を両立させるための重要なテーマではないかと思います。

すでにイギリスで導入されているという記事がありましたが、日本の方が医薬品市場ははるかに大きいです。今後の方向性に注目すべきと思います。

 

以上 日通システム