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(10月18日日経産業新聞)医師とチャット 健康管理

POSTED : 2017.10.20

 

2017年10月18日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『企業が社員の健康に投資する「健康経営」が広がるなか、医療情報サービスのメドピアはスマートフォン(スマホ)を使って健康相談ができる法人向けサービスを展開している。医師が実名で対応し、チャット形式で気軽に利用できるのが特徴だ。社員の体調に関する不安解消や、健康意識の向上が期待できる。』

『メドピア子会社の遠隔医療相談サービス「ファーストコール」だ。』

『やり取りは診察・診断ではなく、あくまで健康相談のため、利用者はその後、それぞれの判断で医療機関を受診することになる。利用料は契約企業の規模によっても異なるが、社員数300人前後で月額5万2000円程度という。』

『ファーストコールの特徴のひとつは、社員と医師でやりとりし、人事部など会社には情報が流れないように配慮している点だ。そのため仕事によるストレスなど精神疾患についても相談しやすい。』

『遠隔医療相談があれば、地方勤務の営業担当者も気軽に相談が受けられる。本社と地方でのサービスの格差を解消し、社員の健康管理を全社で推進できる。』

 

以上 日経産業新聞29面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「遠隔医療相談」があれば、「社員の健康管理を全社で推進できる」というのは、重要なキーワードだと思います。健康増進のための施策はどうしても対象がばらつきます。インセンティブなや特定保健指導などの制度は、全社員が参加するというのは難しいと思います。一方で、どれだけ健康な人であっても、またはどれだけ健康への意識が低い人であっても、いざという時に、何かしら誰かに健康面での相談をしたいというシーンがあるはずです。

そういった時に、気軽に相談できる環境を会社側が画一的に整備してくれるならば、社員にとっては大変ありがたい制度なのではないかと思います。

 

以上 日通システム