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(10月2日日本経済新聞)認知症の人支援 自治体が動く

POSTED : 2017.10.15

 

2017年10月2日(月)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『認知症の人や、その疑いのある人を支援しようと、自治体が独自の取り組みを進めている。京都府は昨年から、初期から軽度の認知症の人を、医療から生活まで総合的に支援する「リンクワーカー制度」を立ち上げた。北九州市は医師や市民団体などが連携して支援する「ワンストップ拠点」を設置した。家族や医師などの意見も取り入れ、進行に合わせた支援の在り方を探っている。』

『認知症は推計で国内に約500万人。2025年には高齢者の5人に1人がなるといわれる。認知症になる可能性がある軽度認知障害も12年時点で約400万人と推計されている。』

『厚生労働省は認知症の疑いのある段階など早期に発見して症状の進行を遅らせ、施設に入らず在宅で療養できるようにする狙いの施策を進めている。2014年度から医師や看護師、福祉職など多職種で構成する「認知層初期集中支援チーム」の普及に取り組む。今年3月末時点で703市町村が設置済みだ。来年4月に全市町村で同チームの配置完了を目指す。』

 

以上 日本経済新聞15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

認知症は大きな社会的課題である一方で、その対応のために必要な環境はまだ整っていません。自治体での対応が急務となっていますが自治体だけの対応では限界があると思われます。自治体を中心として地域で支えあうネットワークが構築されることが大切だと思います。認知症予防が民間の手によってうまく回るようになるためには、自治体の仕組みと民間の取り組みが連携しなければならないと思います。そのためには認知症という大きなテーマを、多くの人が認識して、自分にできる役割を認識することが重要だと思います。

 

以上 日通システム