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NEWS/お知らせ

(1月30日日経産業新聞)新経連 一列の残業規制 反対

POSTED : 2017.1.30

 

1月30日の日経産業新聞に以下記事の記載がありました。

 

『楽天などインターネット企業が主体の経済団体、新経済連盟は27日、働き方改革に関する意見書を政府の働き方改革相らに提出した。時間外労働の上限について「一律的な規制強化だけでは国際競争力が衰退する恐れがある」と指摘。』

『同一労働同一賃金については「働き方や雇用のあり方をかえって硬直化させるリスクが伴う」と指摘。派遣や有期雇用といった働き方を求めるのニーズに答える制度設計が必要と訴えた。』

『定型的な業務はAIに代替される可能性にも言及』

 

以上 日経産業新聞29面掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

働き方改革は文字通り改革なので、様々な立場の考え方を踏まえて実行されなければなりません。特にIT技術が発展した中で、機械と人間の労働のすみわけも重要な論点となってきます。こういった各団体からの様々な提言を受けて、国の定める方向が固まっていくのだと思います。働き方改革は一億総活躍の中の中心となる政策です。あらゆる人々が当事者。こういった一つ一つの議論にも目を向けていきたいと思います。

 

以上 日通システム