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(1月30日日本経済新聞朝刊)就業規則改正に苦心

POSTED : 2017.1.30

 

2017年1月30日(月)日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『企業が就業規則の改正を急いでいる。来年から有期契約労働者の無期契約への転換が始まるなど法改正に対応するためだ。今月施行された改正男女雇用機会均等法では、妊娠・出産などによる差別的取り扱い(マタニティーハラスメント)防止も義務付けられた。』

『経営者が特に気にするのは有期契約を更新して通算5年間働いた契約社員などが申し込んだ場合、企業の意思にかかわらず無期契約に転換しなければならないと定めた労働契約法18条への対応だ。』

『施行後5年になる2018年4月には百万人単位の労働者が一斉に転換権を得そうだ。有期契約では経営者は更新しないという意思表示ができるが、無期契約は一方的に解雇できない。』

『中堅以下の企業は雇用区分や仕事内容が明確でない場合が多い。無期転換後の長い雇用の間に仕事の変更を命じる必要も生じるだろう。それには就業規則に根拠が必要だ。』

『中小企業は1種類しかない就業規則に「適用対象は無期雇用者及び嘱託」と書いている例が目立つが、これでは無期転換者が出た場合、処遇は自動的に正社員と同一になる。雇用区分毎につくり分けた方が企業にとってのリスクは減る。ただ政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、今後さらに関連法を改正する方針だ。就業規則を別々にしたからといって、この流れを満たしているとはいえない。』

 

以上 日本経済新聞朝刊 15面 掲載記事の一部より抜粋

 

――――――

 

多様な働き方を実現する一方で、労働者間の不公平感もなくしていかなければなりません。制度が変わることにともない就業規則も変えていかざるを得ないでしょう。「改正に苦心」とありますが、まさに苦心のしどころだと思います。他社の事例や取り組み方を学び、自社にとって望ましい就業規則を作り上げていくことも、よりよい職場、働き方をつくる上で大変重要と言えます。

 

以上 日通システム