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(1月26日朝日新聞)在宅医療 2025年に100万人

POSTED : 2018.1.26

 

2018年1月26日(金)の朝日新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に在宅医療を受ける人が100万人を超えることが厚生労働省の推計で分かった。現在の1.5倍以上の規模になる。各都道府県は国の算定方法に基づく詳細な推計を実施。これ踏まえて年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の体制づくりを加速させる方針だ。』

 

『医療費の抑制も狙い、政府は入院患者を在宅医療に移す流れを進めている。25年の入院患者用のベットは現在より10万床以上減らして約119万床とする計画だ。その分、在宅医療の受け皿を増やすため、24時間体制で診療したりケアをしたりする医療機関や介護事業者への報酬を手厚くして後押しする。』

 

『ただ、自宅で在宅医療を受ける場合、公的な在宅介護サービスを使っても患者を支える家族の負担は大きくなりがちだ。』

 

以上、朝日新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

医療・介護・住まい・予防・生活支援を地域で一体的に実現する地域包括ケアシステムの確立の重要性をますます感じます。生活の質の向上の観点からも、在宅医療の方が望ましい点はたくさんあると思いますが、そういった望ましい、望ましくないという論点よりも、地域で一体となって支えあう、分かち合うという仕組みが、本来の医療・介護連携において議論すべき論点になると思います。

 

地域包括ケアへの取り組みは、都心よりもむしろ高齢化が進んだ地方の方が進んでいる点がたくさんあると思います。地域同士が、内外で学びあって、来る100万人を超える在宅医療が必要となる社会をさせる仕組みを、構築していくことができると望ましいと思います。

 

以上 日通システム