企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(1月25日毎日新聞朝刊)残業「月80時間」上限

POSTED : 2017.1.25

 

2017年1月25日(水)毎日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸を調整に入った。1カ月単位でなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ている。』

『厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上がり、上限規制で一定の効果が期待される。』

『忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均45時間とした場合、6カ月単位なら270時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、3月末までに最終決定する。』

 

以上 毎日新聞朝刊1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革というよりも労基法改正という点でチェックすべき論点だと思います。3月末までに最終決定となっているので、企業にとっては社員の勤怠管理の仕方を早めに見直す必要があると言えます。

自社の宣伝となってしまい誠に恐縮ですが、日通システムの勤次郎Enterpriseならば、法改正にも柔軟な対応が可能であり、多様な勤務体系もシステムで構築することができます。

 

この機会に、勤怠管理システムの見直しを検討してみてはいかがでしょうか?

 

以上 日通システム