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(1月25日日経産業新聞)腕に端末 勤怠・体調管理

POSTED : 2018.1.26

 

2018年1月25日(木)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『NTT東日本は3月、日本マイクロソフト(MS)などとWi-Fiを活用した倉庫作業員の労務管理システムの実証実験を始める。ウェアラブル端末で勤怠情報や体調を管理する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を使い、作業員が安全に働けるようにする。物流業界のほか、介護業界などでの事業化を検討する。』

 

『端末で作業の指示を受けたり、出退勤時刻など入力したりできるようにする。』

 

『勤怠管理では端末に搭載したカメラを使い、顔認証する仕組みを取り入れた。作業員が別人に勤務を依頼するなりすましを防止する。端末のセンサーから作業員の脈拍数をチェックする。基準値を超えた場合、管理者にアラートを通知する。』

 

以上、日経産業新聞4面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

少し前の時代だったら、倫理的な面でのディスカッションになっていたかもしれませんが、顔認証、指紋認証、ウェアラブルが人々の生活に必須のテクノロジーとなりつつあり、こういった先進的なテクノロジーが提供されるのは自然の流れであると感じます。

 

特に通信料を収益の柱とすることが難しくなるということは10年以上も前から言われており、通信会社はコンテンツやソリューションの提供を加速しています。データと機器とソリューションが一体となって実現するビジネスモデルを展開する上で、健康と働き方というマーケットは、新しく、また市場規模が大きく、また成長の潜在性が大きいマーケットであることは周知の事実です。今後様々なメーカーがこの領域に参入すると思います。「生産性の向上」と「従業員の健康」を意識しながらも、頻繁な技術革新が起きて都度投資が発生するのではなく、長期的に活用し続けるという視点で、新しい技術を導入することができる知識・ノウハウが問われることになると思います。