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(1月25日日経産業新聞)ダラダラ残業 追放 リクルート系、各部署が改革案

POSTED : 2017.1.25

 

2017年1月25日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『人材派遣のリクルートスタッフィング(東京・中央)が社員の残業時間を減らすため、各部署で独自のアイデアを競い合っている。周囲に退社時刻を宣言して帰りやすい雰囲気を作ったり、会議の発言時間を制限したり―。生産性を維持しながら、効率的な働き方を模索している。』

『リクルートスタッフィングが13年2月から推進する「スマートワーク」の一環だ。人事畑が長かった当時の長嶋由紀子社長の肝煎りで始まった。「限られた時間の中で業務を終わらせる」。08年秋のリーマンショックの影響から回復し、仕事量が増える中で働き方改革を打ち出した。』

『全国で20回以上、説明会を開催し、経営幹部も行脚して社員の意識改革を進めた。深夜休日労働の際は上司に申告するようにしたり、年間目標労働時間を超えた社員が1人でもいた部署は全社員表彰の対象から外したりし、システム面を整備した』

『各部署でも独自の取り組みが進んでいる。スマートワーク導入前の12年度の平均労働時間は1日8.86時間だったのに対し、15年度は8.49時間と4.2%短くなった』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

――――――

 

社員自ら、効率的な働き方のアイデアを出し合うという考え方が素晴らしいと思います。社員のために働き方を変えるといった場合でもやはり業務命令で行うのと社員が自発的に行うのでは、効果に大きな差が出るでしょう。もちろん、大きな組織で動くうえでは、社員同士の枠組みだけでは成り立たないと思いますので、そのための会社としてのシステム面の整備があってのことだと思います。

経営の立場からすると、昔は、「弊社の社員はよく働いてくれる」というのが自慢話だったのが、これからは、「働く時間がこれだけ減ったのに、業績はこれだけ上がった」というのが、自慢話になるかも知れません。

 

以上 日通システム