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(1月24日毎日新聞)長時間労働法規制を

POSTED : 2017.1.24

 

2017年1月24日(火)毎日新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は23日、長時間労働規制の在り方を検討する有識者健康階に、労働者を残業させる際に労使で結ぶ必要がある労使協定(36協定)について「長時間労働の歯止めとして十分機能していない。規制の在り方について法改正を検討する必要がある」との論点整理案を示した。』

『論点整理案は長時間労働規制について「各企業の自主的な取り組みに任せるだけでは限界がある」と指摘。現在のように1日や1週間など短い期間で労働時間の上限を規制すると、業務の繁閑や働く人のニーズに対応した労働時間の設定が困難になるとして「一定期間内の総労働時間の枠を定める制度への転換を指向すべきだ」とした。さらに「過当競争が過剰サービス、長時間労働を引き起こしている」として国民の意識改革の重要性も訴えた。』

 

以上 毎日新聞朝刊4面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「一定期間内の総労働時間の枠を定める制度への転換」という具体的な内容が取り上げられています。朝決まった時間に出社して、決まった時間に退社して、その時間内に仕事が終わらない場合は残業する、といった旧態依然の考え方から脱却すべき、と読み取ることができます。集中して働いて、集中して休む、そんな働き方が当たり前になるかも知れません。

 

以上 日通システム