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(1月18日毎日新聞朝刊)「長時間労働 変革を」

POSTED : 2017.1.18

 

2017年1月18日毎日新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『経団連は17日、2017年春闘の経営側の交渉方針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表した。』
『とりまとめ役を担った経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)は記者会見し「将来不安を払拭するには働き方改革がマスト(不可欠)」だと強調した。』

『少子高齢化で労働力人口が減っていく中、企業の成長には「優秀な人材の確保・定着、生産性の向上、イノベーションの創造が欠かせない」と指摘。』

 

以上、毎日新聞朝刊1面掲載記事の一部より抜粋

 

『経労委報告でも労働生産性の低下や女性活躍の阻害要因、人口減少の一因として長時間労働を前提とした慣行があると指摘。経営トップに「強いリーダーシップを発揮して職場環境の整備に取り組むことが求められる」とした。さらに労使合意があれば、事実上無制限に残業ができる労働基準法の見直しにも言及するなどこれまで以上に強い表現を盛り込んだ」

 

以上、毎日新聞朝刊2面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「働き方改革」が政官財にわたって指示されていることが明確にわかる内容です。現在日本企業が慣行として抱えている問題点を打破していこうという姿勢を見て取ることができます。

政府が企業に対して、「働き方改革」を促している中、企業の団体からも自ら、さらに推進することを期待する提言が出ており、こういった事例は珍しいのではないでしょうか?民間自身が自らの課題を認識しつつも「働き方改革」を浸透させるためには政府の枠組みを必要としているように感じます。

それだけ、この「働き方改革」は大きなテーマと言えるでしょう。

 

以上、日通システム