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(1月16日日本経済新聞朝刊)IOTで働き方改革 日立、職場をAI解析・助言

POSTED : 2017.1.16

 

2017年1月16日(月)日本経済新聞朝刊に以下記事記事の掲載がありました。

 

『日立製作所は米不動産サービス最大手のジョーンズラングラサール(JLL)と、あらゆるモノがネットにつながる「IOT」事業で締結する。各種センサーでオフィスの利用状況や人の動きを細かく調べ、人工知能(AI)解析を加えて職場づくりを顧客企業に助言する。働き方改革を進める日本などアジア各国で事業を共同展開する。IoTの活用の場が製造業などから広がる。』

 

以上 日経新聞朝刊5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革は、それを推進しようという企業と、その推進をサポートしようというサービスの両方があってより活性化します。今は政府が大きな枠組みを構築している段階であり、その全容が見えてきたときに、すでに働き方改革に取り組んでいる企業、これから働き方改革に取り組む企業のいずれからも様々なニーズが生まれると思われます。

そういったニーズに対して、的確に対応できるシーズも、当然必要となります。シーズは専門家である場合もあれば、ツールである場合もあります。大手企業がテクノロジーやネットワークを駆使して、企業がより働き方改革を導入しやすいインフラを提供するということは、政府が進める働き方改革の実効性を高める上でも望ましいことではないかと思います。

 

以上 日通システム