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(1月16日日本経済新聞朝刊)成果型賃金導入に助成

POSTED : 2017.1.16

 

2017年1月16日日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、1社あたり最大で130万円を支給する。』

『新しい助成金は雇用保険の積立年金を活用し、2017年度から始める。日本企業に多い年功序列型賃金は勤続年数に応じて能力も上がる前提に基づいて支給される。だが能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっている面がある。』

『初年度は7800社に助成金を支給できる予算を計上した。』

 

以上 日本経済新聞朝刊3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

成果賃金は難しい制度であり、なかなか導入に踏み切れない企業も多いと思います。各社によって人材育成や活用は異なるところ、画一的な成果型賃金の導入しても大きな効果を期待することは難しいと思われます。そこで社会保険労務士をはじめとする様々な専門家がこの分野でのアドバイスを行っています。今回の助成金は、そういった外部の専門家に依頼するための費用を国が一部負担するという意味合いが強いのではないかと思います。

生産性・離職率改善・賃金の上昇といった助成のための条件がさだめられており、クリアするためには大変高いハードルと思いますが、助成金を目的とするのではなく、長期的な視点での成長を踏まえて、企業が取り組むためのきっかけになると良いと思います。

 

以上 日通システム