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(1月12日毎日新聞)企業に向け転勤指針

POSTED : 2017.1.12

 

2017年1月12日(木)の毎日新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『企業で働く従業員が、転勤と子育てや親の介護などを両立しやすくするため、厚生労働省の有識者研究会が11日、初会合を開いた。共働きが増える中、転勤によって家庭生活と仕事の両立が厳しくなるケースもある。厚労省は今年度中に、企業が従業員を転勤させる際の留意点などを記した指針をまとめる方針だ』

 

以上 毎日新聞朝刊4面の1部より抜粋
——

 

「企業が従業員を転勤させる際の留意点などを記した指針」が出るとのことですが、画期的なことだと思います。指針の拘束力の有無にかかわらず、大企業を中心に何かしら方針転換を迫られることがあるかも知れません。企業の競争力向上、職場を通じた人材育成と転勤は無関係ではありません。一方で配偶者の転勤を理由に仕事を辞めざるを得ないといったケースも多々あります。
職場を中心とした生活から、仕事の生活の両立、すなわちワークライフバランス推進の方向性を明確に見ることができる。これからは企業は、ワークライフバランスを意識した働き方を構築することが、ブランディングの上でも、採用の上でも不可欠になっていくことを改めて感じます。

 

以上 日通システム