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(1月11日毎日新聞)医療・介護データ一元管理

POSTED : 2017.1.11

 

2017年1月11日(水)毎日新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は、国内で実施する健康診断や医療・介護の全情報を集約した「保健医療データプラットフォーム」を創設する方向で検討に入った。集めた情報をビッグデータとして分析し、医療・介護の質を向上させ、効率化も図る狙い。2020年の本格稼働を目指し、週内にも省内に「データヘルス改革推進本部」を設置する』

『19年度からは、さまざまな形式で実施されている健康診断の記録を標準化して統合。最終的には全情報を集約し、審査支払機関に運営させる。データは大学などにも公開し、研究開発にも活用する』

 

——

 

国としての大きな方向性は前から示されてましたが、かなり具体的なイメージを持つことができる内容となっています。今後、健康情報、医療情報含めて、国として情報管理をしていくことになります。

遠隔地に引っ越しをしても、職場が変わっても、健診結果や既往歴などは継続的に個人で管理できるようになることが想像でき、匿名化された情報から新たな発見が見いだせるかも知れません。

その一方でセキュリティ上のリスク、見られたくないデータを見られない状態に保持する権利の取り扱い、過度なデータ依存やデータ信仰など様々な課題もあります。国としてこういった大きな方向性が示されたことはこれらの課題についても多数の意見を聞いて解決していくという姿勢も読み取ることができます。

今後、より具体的になっていくと思われる医療・介護データ一元管理の方向性が見逃せません。

 

以上 日通システム