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(1月10日日本経済新聞)極東に健診施設 政府、対ロ経済協力で

POSTED : 2018.1.10

 

2018年1月10日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『政府はロシアへの経済協力の一環として、ロシアが極東ハバロフスクで進める健康管理などを助言する「予防医療診断センター」(仮称)の設立に資金・技術面で協力する方針を固めた。健康診断や人間ドックを普及させて極東地域のロシア人の健康維持に貢献する。』

 

『健康診断などの習慣が極東地域で定着すれば、将来的に、日本も協力して同様の施設をロシア全土に広げることも視野に入れる。』

 

以上、日本経済新聞4面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

勇気を与えられるニュースです。今日本は超高齢社会に直面しており、課題が山積みです。検診受診率を向上させ、予防のマーケットを創出してかなければなりません。その一方で、これまで培ってきた健診・検診そのもののノウハウが、他の国で貢献しています。今、我々が取り組んでいる内容は生みの苦しみ。世界で一番最初に超高齢社会を迎えた日本で生まれた技術・・知識・ノウハウが、将来同様の社会を必ず迎えることになる他の国で活用されることになります。
日本はすでに健診というすばらしい仕組みを定着させており、これは他の国にとっては素晴らしいノウハウです。その先にある、今我が国が取り組んでいる予防という分野においても、目の前の課題だけに取り組むのではなく、健康経営の普及と実践ノウハウの確立に向けて、世界的な視点で取り組んでいくことが大事であると、勇気づけられました。

 

以上 日通システム