企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(8月7日日本経済新聞)東京海上、10月から テレワーク全社員に

POSTED : 2017.8.7

 

2017年8月7日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『東京海上日動火災保険は、自宅など社外での勤務を認める「テレワーク」制度を10月から全社員に拡大する。対象は1万7000人で、日本全国いつでもどこでも利用できるようになる。』

「これまでは育児や介護が必要な社員ら一部に利用が限られており、対象者は約4000人にとどまっていた。利用条件も大幅に緩和する。』

『勤怠管理は社内ネットの接続履歴を使う方法や、業務開始・終了時に上司とネットを通じて直接対話するやり方がある。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

テレワークを全社員対象にする動きは今後広がっていくと思います。同じオフィススペースで働いているときと違った空間で組織内で仕事をすることになると、急な仕事ができたときに即時コミュニケーションができるかどうか?仕事の進捗状況を確認できるか?部下の成長をどのようにサポートできるか、様々な課題が生じると思います。テレワークの方が100%望ましいということはあり得ないので、テレワーク導入のメリットがテレワーク導入によるデメリットを上回るように、各社戦略的にテレワークを検討することが大切と思います。先行的にテレワークを導入してきて、全社員に対象を拡大をしている企業には、そのノウハウがあると思います。これから導入しようという企業は、ただ設備や仕組みを構築するだけでなく、こういった先行事例から学ぶことが大変重要だと思います。

 

以上 日通システム