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(3月28日日経産業新聞)建設現場の週休2日推進

POSTED : 2017.3.28

 

2017年3月28日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『建設会社の業界団体、日本建設業連合会(東京・中央)は27日、「週休2日制」を推進するための専門組織本部を設置したと発表した。政府がまとめる働き方改革実行計画では時間外労働の上限規制の建設業への適用について猶予期間が設けられる予定。業界団体として長時間労働の是正に向け、週休2日を推進することで働き方改革に取り組んでいきたい考えだ。』

『建設業の実労働時間が全産業平均よりも年間で約300時間長いのは週休2日が普及してないことが最大の原因だ。日建連の調査では、土日分野の公共工事(3億円以上)の現場で週休2日は5%超にとどまっている。』

『政府の働き方改革実現会議では現行の労働基準法で時間外労働の規制の例外となっている建設業について、猶予期間を設けた上で、規制の適用対象とする方針。日建連は適用が猶予されたとしても週休2日の普及などを通じて働き方改革に取り組んでいる姿勢を示す考えだ。』

 

以上 日経産業新聞21面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

経済全体で、一部の業界に負担をかけているということを改めて感じる記事です。今後オリンピックに伴う需要があるからという発言も以前ありましたが、建設業なしには経済が成り立たないことを表現していると思います。建設業界の自発的な取り組むによる働き方改革だけでは、なかなか週休二日制を実現するのは難しいのではないかとも感じます。土日休みたくても、そこに納期までに達成しなければならない仕事があるから、という使命感から休まずに働いてくださっている方々の生活の質の向上を様々な形で追求できるような制度という考え方も必要なのではないかな、と感じます。

 

以上 日通システム