企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(3月10日日本経済新聞)インターバル法律に明記

POSTED : 2017.3.10

 

2017年3月10日(金)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『経団連と連合が交渉中の残業時間の上限規制に関する労使合意案がわかった。退社から出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の普及に向けて企業が努力するよう、法律に明記する。』

『労使合意案では新たに残業時間の上限を設けるのに合わせ、労災や健康被害の防止策を強化する。勤務間インターバル制度はその一環で、普及に向けた企業の努力義務を初めて法律に書き込む。』

『厚生労働省は既にインターバル制を導入する企業への補助金も検討している。』

 

以上 日経新聞掲載記事の一部より抜粋

 

――――――

 

勤務間インターバルを導入するためには、出社した時間と退社した時間を管理するだけでなく、その間の時間も計算して管理するための仕組みが必要となります。勤務間インターバルが短い場合はアラート等で管理できるようにする仕組みも必要でしょう。導入は簡単ではないと思いますが、努力義務とはいえ導入する企業は増えていくでしょう。採用される側にとっては、勤務間インターバルに対応している企業と対応していない企業にとっては魅力の差が出てきます。国の明確な方針が出てきている以上、勤務間インターバルへの早期対応が望ましいと言えるでしょう。

 

以上 日通システム