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(12月9日朝日新聞埼玉版)頼りにされているやりがい

POSTED : 2016.12.9

12月9日(金)の朝日新聞埼玉版に以下の記事の掲載がありました。

『鋳物のまち・川口市にある晃新製作所。屋外や店頭の液晶ディスプレーなどの施工・設計を手掛ける。社員57人のうち、11人が60歳以上。最高齢は73歳だ。同社の定年は62歳。それ以降はシニア社員、65歳以上になるとパート社員という形で雇用契約が結ばれる。』

『高齢の社員の自主的に始業前の技術指導を始めた。刺激を受けた若手社員の間に競争意識も生まれてきたという。』

以上 朝日新聞埼玉版の記事の一部から抜粋

また、同日の朝日新聞朝刊に掲載されている「働き方改革10 65歳以上、働き続けるには?」に以下の掲載がありました。

『13年に施行された改正高年齢者雇用安定法で、企業は65歳までの希望者全員の雇用確保措置が義務付けられた。①定年性の廃止、②定年の延長、③再雇用などの継続雇用制度の導入、のいすれかで対応しなければならない。ただし、定年引上げにまで踏み込む企業は少ない。厚生労働省が従業員31人以上の約15万3千社を対象に今年6月時点の状況を集計したところ、8割超の企業が安い賃金で契約を結び直しやすい継続雇用制度で対応している。そのほとんどが65歳までの制度だ。』

以上朝日新聞の記事の一部から抜粋

法律の定める雇用延長という背景もありますが、それ以上にシニアの活用で職場の活性化に成功している企業がたくさんあります。シニアの雇用「延長」という考え方よりも、長年培ってきた技能を新しい立場で生かしていただくための仕組みを構築し、シニアも若手もモチベーション高く取り組む環境を構築している職場が成功しているようです。これからの働き方改革は、法律の後追いではなく、他社の事例を積極的に学んで、自社にうまく取り入れていくことが重要と思われます。

以上 日通システム