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(10月22日日本経済新聞)工場、希望者を正社員に

POSTED : 2017.10.23

 

2017年10月22日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『資生堂は2018年にも、国内3か所にあるすべての工場の有期雇用社員について、本人が希望する場合、正社員にする方針を決めた。最大で1200人程度が対象となる。』

『化粧品の生産拠点は大阪工場(大阪市)と掛川工場(静岡県掛川市)、久喜工場(埼玉県久喜市)がある。有期雇用社員の比率を公表していないが、工場の全従業員の半分程度を占めるもようだ。』

『時期など詳細は今後詰める。正社員として給与や手当などの待遇面も同一の水準とする方針。従来も優秀な有期雇用社員を必要に応じて正社員に登用してきたが、制度としての定着を目指す。』

「化粧品はインバウンド消費や輸出の拡大で製造、販売ともに人手が不足している。コーセーなども美容部員の正社員化を進めている。正社員化は待遇改善を通じて人材の定着を図り現場のモチベーションアップにつなげる狙いもある。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

正規、非正規、有期、無期といった雇用の考え方は、バブル後に浸透したと思いますが、政府も非正規という言葉を一掃するという表現を使っており、今後同一労働、同一賃金でこういった差はなくなっていくと思います。雇用の形態を考えるよりも、雇用の獲得を考える方が重要であり、優秀な人材を獲得し、長く働いてもらうために、企業は様々な工夫をしていかなければならないと思います。

人手不足は、一部の業界だけでないと思います。他の業界に先駆けて、人手不足への対応を行っている企業から学ぶ点は多いと思います。

 

以上 日通システム