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(10月14日日本経済新聞)健康ポイント 一歩ごとに効果

POSTED : 2017.10.17

 

2017年10月14日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『歩くとポイントがたまり、商店街で使ったり景品に交換したりできる健康ポイント。ポイントをうまく活用すれば社員・住民の健康増進、医療費削減だけでなく地域経済活性化の「一石三鳥」が狙える。自治体や健康経営に取り組む企業で導入が相次いでいる。』

『盛岡ガス(盛岡市)』『は社員の健康増進につなげようと9月、健康ポイントを導入した。参加を希望する社員はスマホに歩数計アプリをダウンロードして登録すれば、スマホをもって歩くだけで自動的にポイントがたまる。』

『カブドットコム証券も社員の健康増進のためにスマホで歩数を計測する取り組みを始める。同社が歩くインセンティブ使うのは社内通貨「OOIRI」。1万歩ごとに通貨がもらえ、通貨は外部の通販サイトのポイントなどと交換できる。』

『健康ポントをいち早く導入した自治体ではさらに参加者増を目指す。横浜市や静岡県袋井市は2018年度、健康ポイント事業にスマホアプリを導入することを計画している。』

 

以上、日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

歩くことが健康にいいということは、エビデンスをもって実証されています。歩く習慣がない人に、歩いてもらうための仕組みは、健康維持のための重要なソリューションであり、ユーザーに大きな価値を提供します。それを健康ポイントというインセンティブを用いて、かつ地域や職域といったコミュニティーで活用することで、利用者の行動変容を促すことができます。このように考えると、健康ポイントは一大ビジネスになる可能性があると思います。各社・各自治体によって対象や実現したいニーズが異なるので、使用するシステムもバラバラになると思います。その一方で、規模をつかんだシステム提供者が幅広いサービスを実現できることになります。競争原理が働き、今後、様々なサービスが市場に提供されるような気がします。

 

以上 日通システム