２０１７年１０月１３日（金）の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

『ソフトバンクは１１日、就業規則を見直し、１１月から副業を解禁すると発表した。会社による許可を前提とし、副業や他社との交流によって新規事業や既存事業の活性化につなげることを狙う。約１万７０００人の全社員を対象とする。』

以上　日経産業新聞１９面掲載記事の一部より抜粋

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社員の副業について、最初の企業が取り組んだ時はすごく斬新でユニークな発想と多くの方が感じたと思います。しかしその後副業を解禁する企業が増えており、また検討している企業もかなり多いのではないでしょうか？

ICT技術の普及により、社内の取引コストと社外の取引コストの差が縮まっています。社員を所有しているという考え方を持つ企業からは優秀な人材はどんどん去っていくと思われます。社内の取引コストに着目するのではなく、縁あって同じ組織で同じ方向を目指して働く仲間同士が相互に高めあって企業として成長してくというイメージを描く上で、副業解禁は重要な選択肢の一つであると感じます。

市場にイノベーションを起こそうとおもったら、まずは社内でイノベーションを起こさなければなりません。今後副業を解禁する企業はますます増えていくと思います。

以上　日通システム