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(1月6日日経産業新聞)トーコンHD 残業ゼロでも時間外賃金

POSTED : 2017.1.6

 

2017年1月6日(金)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

『求人広告のトーコンホールディングス(東京・中央、原田直史社長)は社員の残業時間がゼロでも、月に30時間分の残業代を支払う制度を導入した。残業時間の削減に取り組んできたが、単純な時間給だと、効率的に働いて残業を減らした社員の方が、残業時間が多い社員より給与が少なくなるという矛盾が起きるためだ。』

『残業時間をゼロまで減らしても30時間分の残業代がまるまる支払われる。「効率的に働けば働くほど得になる」仕組みだ。』

『原田社長は新制度の狙いについて「効率的な働き方をする人ほど時間あたりの手取りが増えるようにしたい」と説明する。』

『残業をする際には、事前に上司にメールで仕事内容と時間を申請することを義務付けた。社員同士で知識やノウハウを共有するため社内SNS(交流サイト)も活用。かつて深夜残業も当たり前だった同社だが、一連の取り組みで平均残業時間は2年前の月40時間から25時間まで減った。』

 

以上 日経産業新聞記事の一部より抜粋

 

——

 

残業がゼロでも、月30時間分の残業手当を支払うことは、いわば企業としての投資であるといえるでしょう。一方で、その取り組みの結果、平均残業時間が40時間から25時間まで減少したということは、企業にとっても残業に伴う人件費が10時間/人分削減できたことになり、また社員にとっては月あたり15時間分残業時間が減ったということになります。これだけでも、企業の投資が、企業にも、社員にも有益なリターンを生み出したと言えますが、さらに生産性の向上や労務環境の改善など、単純な人件費関連コストの増減以外のメリットも大きいと思われます。

こういった投資に踏み込むことは勇気のいることであり、なかなか真似ができることではありませんが、「健康投資」をした企業が、投資を上回るリターンを何らかの形で得ている事例が大変多いです。どういった健康投資が自社にとって望ましいか検討する際に、こういった他社の成功事例を知ることはとても有益だと思います。

 

以上 日通システム