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第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

POSTED : 2017.1.23

 

2017年1月20日(金)に開催された第193回 国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説について、次の通り働き方改革について述べられました。

(引用元 首相官邸ホームページhttp://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20170120siseihousin.html

 

『最大のチャレンジは、一人ひとりの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。働き方改革です。
 アベノミクスによって、有効求人倍率は、現在、二十五年ぶりの高い水準。この三年間ずっと一倍を上回っています。正規雇用も一昨年増加に転じ、二十四か月連続で前年を上回る勢いです。雇用環境が改善する中、民間企業でも、定年延長や定年後も給与水準を維持するなど、前向きな動きが生まれています。
 雇用情勢が好転している今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンスです。三月に実行計画を決定し、改革を加速します。
 同一労働同一賃金を実現します。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しました。今後、その根拠となる法改正について、早期の国会提出を目指し、立案作業を進めます。
 一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。御冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速します。
 抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。』

 

以上、安倍内閣総理大臣施政方針演説 「五  一億総活躍の国創り」 の一部より抜粋

 

——

「三月に実行計画を決定し、改革を加速」、「同一労働同一賃金を実現」、「詳細なガイドライン案を策定」「その根拠となる法改正」「罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正」など具体的な内容がでています。まもなく、あらゆる業種・業態がかかわる働き方改革が本格的に始まることになります。

法が施行されてから対応するのでなく、法が施行された段階で、すでに自社は対応できている、ということが本来望ましいでしょう。いずれにしても、これからどのような政策が出てくるか注目が必要です。

 

以上 日通システム