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男性育休に最大120万円(日本経済新聞より)

POSTED : 2016.2.18

2月18日の日本経済新聞朝刊に「男性の育児休業取得を促進するため厚生労働省が検討していた政策の全容が固まった。4月から男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大120万円を助成する。育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡充する」と掲載されています。

 

「政府はわずか2%強にとどまっている男性の育休取得率を2020年までに13%に引き上げたい考え」とのこと。スウェーデンやドイツなどで男性育休取得率が高いことはよく知られていますが、これらの国は女性の就労率引き上げに成功した国でもあります。男性が育休を取るようになると、女性も育休を取りやすくなります。その結果、女性の就労率も上がることが期待できます。男性が育休をとる期間はわずかなので、その期間男性が休むことよりも、人財としての女性が増えることの方が企業にとってはメリットがあり、また経済全体としての効果は計り知れません。

 

日本は特に、男性の育休がとりにくい雰囲気があるため、まず企業が育休を奨励することから始めなければならないでしょう。今回の「中小企業」への育休奨励としての助成金は、我が国の抱える大きな課題を解決する第一歩とも言えると思います。

 

政策だけでは絵に描いた餅なので、ぜひ企業で積極的に導入し、健康経営の一つとしても位置付け、男性・女性ともに補い合いながら働ける職場環境を構築していただけるとよいと思います。

 

以上 日通システム