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NEWS/お知らせ

平成30年度 特定保健診査・特定保健指導の変更点

POSTED : 2018.5.16

 

2018年3月に厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室より『特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第3版)』が公表されています。

 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000173545.pdf

 

特定保健指導の実施率を上げるために、以下の通りの主な変更がなされています。

 

⑴行動計画の実績評価の時期の見直し
行動計画の実績評価を3ヶ月経過後(積極的支援の場合は、3ヶ月以上の継続的な支援終了後)に行うことを可能とした。

 

⑵初回面接と実績評価の同一機関要件の廃止
保険者と委託先との間で適切に情報が共有され、保険者が対象者に対する保健指導全体の総括・管理を行う場合は、初回面接と実績評価を行う者が同一機関であることを要しないとした。

 

⑶特定健康診査当日に初回面接を開始するための運用方法の改善
特定健康診査当日に検査結果が判明しない場合、①健診受診当日に、腹囲・体重、血圧、喫煙歴等の状況から対象と見込まれる者に対して初回面接を行い、行動計画を暫定的に作成し、②後日、全ての項目の結果から医師が総合的な判断を行い、専門職が本人と行動計画を完成する方法を可能とした。
特定保健指導対象者全員に保健指導を実施すると決めた保険者のグループと、特定健康診査受診当日に特定保健指導を実施できる実施機関のグループとで集合契約を締結できるよう、共通ルールを整理した。

 

⑷2年連続して積極的支援に該当した者への2年目の特定保健指導の弾力化
2年連続して積極的支援に該当した者のうち、1年目に比べ2年目の状態が改善している者について、2年目の積極的支援は、動機付け支援相当の支援を実施した場合でも、特定保健指導を実施したと位置づけた。

 

⑸積極的支援対象者に対する柔軟な運用による特定保健指導のモデル実施
柔軟な運用による特定保健指導のモデル実施について、一定の要件を満たせば、特定保健指導を実施したとみなすこととした。

 

⑹情報通信技術を活用した初回面接(遠隔面接)の推進

 

⑺その他の運用の改善
・医療機関との適切な連携(診療における検査データを本人同意のもとで特定健康診査のデータとして活用できるようルールの整備)
・保険者間の再委託要件の緩和(被用者保険者から市町村国保への委託の推進)
・歯科医師が特定保健指導における食生活の改善指導を行う場合の研修要件の緩和
・看護師が保健指導を行える暫定期間の延長
・保険者間のデータ連携、保険者協議会の活用
・特定健康診査の結果に関する受診者本人への情報提供の評価

 

※ 以上、『特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第3版)』の目次より抜粋

 

特定保健指導は社員の方々に生活習慣病を予防して、健康を維持・増進してもらうために大変有効な方法です。全保険者目標である特定本指導の平均実施率45%を上回る実施率が実現できるようになると良いと思います。

 

以上

 

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