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大病院の実績 開示義務 (日本経済新聞より)

POSTED : 2016.2.4

2月4日の日経新聞に『厚生労働省は2017年度から全国の大病院に治療実績の公表を求める。年齢や進行度別の患者のほか、診療科や病気ごとの平均入院日数をホームページ(HP)で公表しなければ病院が受け取る診療報酬を減らす』と掲載されています。

 

『病院に事実上公表を義務付ける7項目は年代別の入院患者数や胃がんなど5大がんのステージ別患者数などで、患者が受診先を選ぶ手掛かりとする。診療科ごとの主な手術の平均入院日数、診療科ごとの主な症例数なども示す見通しだ。手術前後の平均的な入院日数が他の病院と比べ長いか短いかを患者は把握でき、病院の得意分野を知る手掛かりになる。』とのこと。

 

医療機関に対して、「これをやらなければ診療報酬を減らすよ」といったディスインセンティブが設けられることがこれまでにもあったと思いますが、「自院のホームページでの開示」が義務となったことがこれまでにあったでしょうか?

 

透析の時間や、病床の面積など、医療や環境の基準に対して診療報酬が定められることは病院側も十分想定していると思いますが、あらかじめ設定された基準の達成の有無ではなく、情報開示そのものに対して診療報酬が関わってくるということは非常に重要な変化だと思います。

 

地域包括ケアなど、これから医療機関が地域において果たしていくべき役割はどんどん大きくなっていきます。同時に、高齢者社会の到来で、医療機関の不足が懸念されています。一方で、患者にとっても、受診する医療機関を選ぶことが重要となります。1日あたりの入院費を負担できない方もたくさん出てくると思います。医療機関が患者を選び、患者が医療機関を選ぶ時代が到来していることを感じさせるニュースです。

 

ホームページは重要な情報公開手段であり、情報入手手段です。しかし、まだまだ病院を選ぶ際にホームページを検索してから行く方は僅かでしょう。見えないものが見えるようになるのもIT時代の特徴。ホームページに対するセキュリティの強化は従来以上に求められるようになると思いますし、今後公開すべきとされる情報が増減する可能性も有り得るかと思います。

 

今後の政策の動きをよくとらえる必要があると言えます。