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医師用ソフトに医療保険(日経産業新聞)

POSTED : 2016.1.29

1月29日の日経産業新聞に、『ITベンチャーのアルムが開発した「Join(ジョイン)」に『保険適用が認められた』との掲載があります。

 

「Join」とは『コンピューター断層投影装置(CT)で撮影した画像などを医師間で共有できるソフトウェア』で『共同開発した東京慈恵会医科大学などで導入実績がある』とのこと。

『院内での状況共有や、専門知識が必要な症例について遠隔地の専門医に助言を求めるなどの利用法を想定する。』とあります。

『今後、中医協が議論し、4月に改定される診療報酬に反映される見通しだ』

とのことで、ITによるデジタルデータの活用による検査や診断が、診療報酬の対象として医療保険からの支払いの対象になることになります。

今回、ソフトウェアの活用が診療報酬の対象となったことは、ある意味、ソフトウェアの活用促進を医療機関に呼び掛けているともとらえられます。

ソフトウェアが薬事法の対象になったのは2014年11月とまだわずか1年程前のことです。医療に対する行政の動きがこのように迅速であることの背景として、IT技術の潜在性の高さと医療費高騰の問題がそれだけ喫緊の課題であることの表れだと思います。

新しい仕組みや新しい技術の導入には常に倫理の問題があります。IT技術の導入で大きな問題となるのはやはり情報の管理でしょう。自分の身体に関する画像データがワールドワイドにつながっているWEB上で活用されることに対して、大きな抵抗を持つ方が必ずいらっしゃいます。

人類が進歩を続けるためには、こういった新しい動きは当然歓迎すべきですが、併せて医療倫理についても、これまでよりもさらにディスカッションがなされる必要があると思います。

以上 日通システム