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「わが街歩けば健康に当たる」(日本経済新聞『医出づる国』より)

POSTED : 2016.3.29

3月28日の日本経済新聞の『医出ずる国』に以下のような自治体の取り組みが紹介されています。

 

>松本市『「市民歩こう運動」』『「松本ヘルスラボ」』『「熟年体育大学」と銘打った中高年向け運動教室』『企業向け健康講座』
>新潟市『2つの商店街の行動に、車の通行を妨げるポール(高さ約70センチ)が自動的に昇降する装置を設置。古町通8m番町では毎日午後5~10時にポールが上がって車が商店街に進入できなくなり、歩行者の安全が確保される。』
>神奈川県『パソコンやスマートフォンを使い、広く県民の健康状態の改善を促す。今月、薬の服薬履歴や血圧、歩数など健康に関する個人情報を随時更新し、閲覧できる「マイ未病カルテ」の事業を始めた』
>福岡県久山町『リスクの「見える化」を取り入れた。』『「健康みらい予報」というソフトウェア。九州大による町民の追跡調査に基づき、リスクを判定できる。』

 

同記事では、『ハイリスクとポピュレーションをバランス良く進めることで医療費抑制の効果が期待できる』との米ハーバード大公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授のコメントが社会面にわたって紹介されています。

 

全体に対するアプローチと健康リスクを抱える人へのアプローチは異なると思います。
全体に対するアプローチでは地域・職域が果たす役割は大きく、自治体が主導する取組みへの期待は大きいです。

 

「予防」と「治療」という観点から健康寿命の延伸が大きな目標となっていますが、
その目標を実現するためにハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを分けて考え、
地域での健康増進・地域包括ケアと職域での健康経営というテーマの中で、
それぞれが何を遂行していくか考えていくことが重要だと思いました。

 

先進的な取り組みをしている自治体の活動にこれからも注目です。

 

以上 日通システム