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専門家視点で発信する健康ブログ

地域商圏ビジネスモデルはヘルスケアに注目

POSTED : 2018.5.18

 

 

平成27年度高齢社会白書によると、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は26.0%となっています。65歳以上の人口が増え続ける一方で、少子化で総人口が減少しているため、64歳以下の人口は減り続けることになります。

 

上の図から、生産年齢人口が、数の上でも構成比の上でも大きく減少していくことが明らかです。生産年齢を対象としたビジネスモデルについては、今のビジネスモデルの延長線上で取り組んでいては市場規模の減少は避けられないと言えます。

 

地域商圏ビジネスモデルでは、15歳から64歳までの生産年齢を対象としたものがたくさんあります。手頃な価格でおいしい料理を親子そろって気兼ねなく楽しむことができるファミリーレストランや、また大型の駐車場が完備されたGMSと呼ばれる郊外型の総合スーパーマーケットについては、もちろん65歳以上の方も利用されますが、主たる利用者については64歳以下に設定していると思います。それ以外にも、英会話学校、フィットネスクラブ、コンビニエンスストア、写真館、自動車修理など、様々な地域商圏を対象としたビジネスモデルが、今の時点では主たる利用者として生産年齢を想定していると思われます。

 

地域商圏ビジネスモデルは、高度成長期においては人口の増加と生活水準の向上、その後も若年層を中心とした生活スタイルの変化に柔軟に対応して成長してきましたが、今後の人口構成比の変化を考えると、これからは高齢化社会に対応して、ビジネスモデルそのものを変革していかざるを得ないといえます。

 

といっても、ターゲットを生産年齢から高齢者に変更することが必要ということではありません。ビジネスのセグメントそのものを変更することは、既存のビジネスを捨て新規ビジネスに参入するに等しく、むしろ望ましくありません。生産年齢人口が減り、高齢者人口が増えていくことが明らかであるこれからの時代は、以下の2点を意識することが重要であるといえます。

 

1.生産年齢の利用者が、将来高齢者になってもずっと使い続けたいと思うこと。

2.新たに高齢者が使いたいと思うこと。

 

そして、この2点を意識したビジネスモデルのキーワードの一つとして「ヘルスケア」があげられます。

 

 

例えばショッピングセンター内の指定したコースを歩いて回った来店客に、ポイントを付与する取り組みをしていたり、店内で血液検査や薬剤師により健康相談を行っているGMSがあります。最初は買い物を目的とした来店客も、将来、歩くことや健康相談をすることを目的に来店するようになるかも知れません。

 

フィットネスクラブでもメディカルフィットネスという業態があり、個人個人の健康状態に応じた健康プログラムを提供しています。メディカルフィットネスを採用しているスポーツクラブに若いうちから通い始めた方は、運動だけでなく、健康診査の測定結果も記録として残っており、また、当該データに基づいた専門医師のサポートを受けることができるので安心して継続した健康づくりに取り組むことができると思います。

 

飲食店では、ヘルシーメニューをメニューのラインナップに取り入れることが有効です。若いうちからヘルシーな食事をとることは重要ですが、活動的な生産年齢の間はどうしても濃い味を好む傾向があります。例えば3回のうち1回はヘルシーメニューを食べましょうといった呼びかけを行うことで利用者の健康への思いも伝わると思います。ヘルシーメニューに親しんだ方は、高齢者になった時、今度はヘルシーメニューを目的として来店してくださるでしょう。愛知県知多市のようにヘルシーメニューの認定を行っている自治体もあります。

 

地域密着のサービスは、地域の方々との顔の見える関係に基づく地域とのつながりが深いビジネスモデルです。既存のサービスを維持することに対する地域社会からの期待も大きく、なかなか新規ビジネスモデル参入への意識が起こりにくい業態です。そういった地域サービスを提供されている企業様には、今後の対象地域の人口構成の変化を考えて、少しだけでも「ヘルスケア」のエッセンスを加えていっていただければと思います。

 

以上 日通システム