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中小企業にコラボヘルスは無関係か?

POSTED : 2018.5.16

 

 

健康経営への意識の高まりと合わせて、保険者と企業が連携して取り組むコラボヘルスの取り組みが推進されています。

 

健康保険組合等の保険者と事業主が連携することで、保険者による特定健康診査・特定保健指導やレセプトの管理、企業による労働安全衛生法上の一般健診といったデータの連携も実現し、それによって保健事業の基盤を強化することができます。健康経営を推進する上でもコラボヘルスの取り組みは大変重要であると言えます。

 

 

その一方で、コラボヘルスを行っているのは単一健康保険組合が多く、また被保険者数が大きくなるにつれて、コラボヘルスを行っている割合は高くなっているようです。

コラボヘルスは企業と保険者が相互に補完しあい、また、同じ目標に向けて相乗効果を発揮することができる施策ですが、会社の規模や業種によってはその実現は容易ではないようです。

 

それでは、例えば従業員50人以下の中小企業にとっては、コラボヘルスは無関係でしょうか?決してそんなことはないと思います。今回は、中小企業とコラボヘルスについて述べさせていただきます。

 

1.協会けんぽとのコラボヘルス

 

従業員50人以下の中小企業でも、健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を受けている企業が実際にたくさんあります。

 

大企業の場合も同じだと思いますが、ほとんどの場合、健康経営優良法人認定の申請にあたって一人の担当者の方が申請書類を作成されています。しかし、大企業の担当者の場合、政府への提出書面作成の経験やノウハウをお持ちの方が多い一方で、中小企業の場合はほとんどの場合、他の仕事と兼務されている中で、難しい申請書類を作成しなければなりません。

 

健康経営優良法人の申請にあたって、法人は協会けんぽ等の保険者が実施している健康宣言等に参加し、保険者経由で申請書を提出することになっているので、中小企業が申請にあたって協会けんぽの方に相談されているケースが多いようです。

 

そして、弊社が知っているだけでも、健康経営優良法人申請書類作成のためのアドバイスをいただくことをきっかけに、協会けんぽの担当者の方と仲良くなり、協会けんぽの紹介で地域の健康づくりのサービスを導入したり、自社の社員の特定保健指導実施率を高めるために協会けんぽと一緒になって取り組んでいるという企業の担当者の方がたくさんいらっしゃいます。

 

協会けんぽとしても保険者として被保険者の健康増進に対しては積極的に活動していきたいという気持ちがあり、健康経営の推進に熱心な企業からの相談に関しては業務の範囲内で最大限のサポートをされているように思います。協会けんぽの担当者の方は保険者として、また地域支部としてのノウハウや情報を持っているだけでなく、地域の企業の取り組み事例もご存知です。協会けんぽとの関係を構築することは、健康経営を推進する上で大変メリットがあると言えます。

 

まさにこの取り組みはコラボヘルスであると思います。

 

中小企業でも、積極的に保険者に働きかけることによりコラボヘルスの実践は十分可能です。逆に、協会けんぽへの加入企業は各県の支部管轄下それぞれ、膨大な数があります。協会けんぽとしても、その1社1社に対して、自ら積極的に働きかけるのは限界があるため、企業側からのアプローチがなければなかなか深く立ち入ったサポートまでは出来ないと思われます。

 

つまり、中小企業は積極的に保険者に働きかけることによって、自らコラボヘルスに取り組むべし、と言えます。

 

 

2.地域とも積極的な連携を!!

 

地方の中小企業の場合、社員の方は事業場のある自治体の住民である場合も多いと思います。この場合は、企業にとっては社員、自治体にとっては住民です。社員である間は協会けんぽなどの職域の保険者に対する被保険者という立場になりますが、退職して国保に移るとその社員の方の保険者は、その地域の自治体ということになります。

 

一方で、自治体にとっては、退職後、国保に移ってこられたときに、健康な状態かどうかということは大変重要な問題です。働き世代の間に適切な生活習慣を身につけて、80歳になっても90歳になっても自治体の健康づくりの施策に参加しつづけて、ずっと健康を維持していただけるのが一番望ましいと思われます。しかしながら、働き世代に適切な生活習慣を身に着けていないと、例えば65歳で国保に移った状態では生活習慣を改善することが難しく、健康な状態を維持いただくことも難しくなっているかも知れません。

 

そこで、今、協会けんぽと協定を結んで、地域・職域連携で、働き世代のうちから、地域のサービスを積極的に活用して健康増進に取り組んでもらおうという自治体が増えています。

 

地方の企業が、こういった地域のサービスを活用することによって、今の保険者である協会けんぽと、社員の将来の保険者である自治体との両方と「コラボヘルス」が実現することになります。

 

 

3.終わりに

 

大企業と単一健保組合は人材も資金力もノウハウもあるので、様々なコラボヘルスの施策を実施しています。同じ施策を実践できる中小企業はほとんどないと思います。しかし、中小企業でも能動的に活動することによって、大企業とは別の形でのコラボヘルスを実践することができます。健康経営への意識が高まり、具体的な施策を考えている中小企業の方は、ぜひ保険者に相談して、コラボヘルスへの第一歩を踏み出してみませんか?

 

以上 日通システム