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企業・健保の取組事例

保健指導の専門家 全国訪問健康指導協会

POSTED : 2015.6.24

前の記事では、特定保健指導該当者のうち実際に受けたのは約16%であり、さらに実施率を上げるためには、一人一人の状況に合わせた動機づけと継続的なフォローアップなどの地道な支援活動が欠かせないことを紹介した。

株式会社全国訪問健康指導協会は、そのような支援活動を長年実施してきた企業である。今回は、本社にお邪魔し、活動や近年の傾向などについてお話を伺った。

1.沿革

株式会社全国訪問健康指導協会は、2005年設立の株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパン(以下、「ヘルスケア・フロンティア」)と2004年設立の株式会社全国訪問健康指導協会(以下、「旧全国訪問健康指導協会))が合流した企業である。

ヘルスケア・フロンティアは、株式会社損保ジャパン(現:損保ジャパン日本興亜株式会社/以下「損保ジャパン」)とオムロンヘルスケア株式会社(以下「オムロンヘルスケア」)の合弁、旧全国訪問健康指導協会は、1996年創立の「老人保健指導研究会」を源流とした企業で、両社はもともと別の企業体としてそれぞれ保健指導を行っていた。

その後、2009年に旧全国訪問健康指導協会の全株式をヘルスケア・フロンティアの親会社である損保ジャパンが取得したことにともない、2社の事業を統合し、新しい株式会社全国訪問健康指導協会としてスタートした。

もともとヘルスケア・フロンティアは損保ジャパンの集団リスク評価ノウハウとオムロンヘルスケアの生活習慣改善サービスを保有していた。旧全国訪問健康指導協会は1996年からの豊富な保健指導ノウハウとネットワークを保有していた。新しい株式会社全国訪問健康指導協会(以下、「全国訪問健康指導協会」)はこれらの全てのサービスとノウハウを継承したことになる。

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