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企業・健保の取組事例

世界初!日本政策投資銀行「健康経営格付」

POSTED : 2015.7.13

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1.事業の概要

 

株式会社日本政策投資銀行の歴史は1951年(昭和26年)に復興金融公庫の後を引き継ぐ形で、閣議決定により日本開発銀行が設立されたところから始まる。1999年10月には日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継し、日本政策投資銀行が設立された。そして2008年10月に特殊法人としての日本政策投資銀行が解散され、新しく株式会社日本政策投資銀行として設立された。このような形で新たに株式会社として発足した、株式会社日本政策投資銀行(以下「日本政策投資銀行」)は「投融資一体型の金融サービス」を行う専門性の高い金融機関として、従来から中心として取り組んできた長期の融資業務に加えて、多様化するニーズに対応するため、仕組み金融やファンド投資も行っている。

 

 

2.世界初の健康経営格付

 

日本政策投資銀行では社会や顧客の問題解決、価値向上を目指し、財務情報のみならず、非財務情報を積極的に取り込むことで、企業価値をより適切に評価する「責任ある金融」に取り組んでいる。金融機関や投資家は企業価値評価において、財務情報や数値データに重きを置いているものの、それだけに留まらず定性的な情報も積極的に見ていくことが、より深く多面的に企業を理解することにつながるという考えのもと、日本政策投資銀行は、財務情報による企業審査に加えて、環境、BCM、健康経営という3つの非財務情報で企業の経営状況を見る「評価認証型融資」(DBJ評価認証型融資)を行っている。

 

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(資料出所:日本政策投資銀行提供資料より)

 

 

このDBJ評価認証型融資の一つ、「DBJ健康経営格付」は日本政策投資銀行が平成23年度に世界で初めて導入した融資メニューである。「健康経営」の概念は、米国の臨床心理学者ロバート・H・ローゼンが1980年代に”Healthy Company”という概念を提唱したことが始まりといわれているが、我が国でも、経済産業省が「健康資本グランドデザイン研究会」を立ち上げたことをきっかけに「健康経営」の検討を進めていた。日本政策投資銀行ではその流れを受けて、平成22年度から経済産業省の補助事業として、『企業価値を高める「健康経営」プロジェクト』にヘルスケア・コミッティー株式会社と株式会社電通とともに、健康経営コンソーシアムのメンバーとして取り組み、「健康経営格付」を開発した。

 

健康経営格付では、社員の健康管理にスポットを当て、企業の健康経営に対する取り組みを評点化し、融資条件に反映させている。格付けはその得点率に応じて下表の通りのランクに分類されており、Aランク企業には特別金利Ⅱ、Bランク企業には特別金利Ⅰ、Cランク企業には一般金利が適用される仕組みとなっている。

 

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(資料出所:日本政策投資銀行提供資料より)

 

 

評価項目は「運営全般」、「実施事項」、「成果」の3つに大別されるが、経営層の意識、健康診断結果を管理するためのツールの導入、啓蒙のための研修やPDCAサイクルを活用する為の体制づくりなど、約110項目あり、さらに毎年見直しを行って改善を図っている。

 

健康経営格付では、通常の企業審査と並行して健康経営スクリーニングを実施するだけでなく、融資後のモニタリングも実施している。さらに顧客からの希望に応じて健康経営格付評価のフィードバックを行っている。

 

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(資料出所:日本政策投資銀行提供資料より)

 

 

また、健康経営スクリーニングでは、特にヒアリングを重視しており、健康経営を企業の戦略としてどのように位置付けているかといった観点を、日本政策投資銀行との間で秘密保持契約を締結しているヘルスケア・コミッティー株式会社が同席して、専門的な視点から分析を行っている。さらに、日本政策投資銀行では、東京大学の政策ビジョンセンターとも連携して、健康経営の研究にも継続的に取り組んでいる。

 

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